2020-06-16 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それは何回くらいで、いつどこで、また参加農家は何戸ぐらいが参加されたのか、教えてください。
それは何回くらいで、いつどこで、また参加農家は何戸ぐらいが参加されたのか、教えてください。
この結果、事業参加農家一戸当たりの飼料作付面積が約六十ヘクタールから約八十ヘクタールに拡大をいたしました。 このように、未利用地ですとか離農跡地も活用しながら土地の基盤を確保して自給飼料の生産拡大を図ることは、酪農のコスト低減を図る上でも有効と考えてございます。
水稲につきましては、参加農家の働くことができます二十五人の構成員がそれぞれできる範囲で役割を分担するという方式で、時間給千円で運営をいたしております。労働者の平均年齢は六十五歳でございます。 水稲の収入は八百万円、反収は五百七キロ、金額に換算いたしまして十一万七千円の収入となっております。
その根拠は、この所得補償の生産数量目標の設定に参加した農家は百三十三万件で、以前の生産調整への参加農家よりも大幅にふえております。しかも、過剰作付面積も八千ヘクタール減っております。主食米の作付面積も一万二千ヘクタール減っております。いずれも、これらは米価を維持する機能、効果はあれ、引き下げるような原因とは全くならないわけでございます。
千葉県に至っては、一万六千戸の昨年の推定生産調整参加農家、これが半分の八千戸にまで減っている。そういうこともあります。面積を見てみないと、今の大臣の答弁は、私は、不明確、不確実な答弁だというふうに思います。 それから、池田財務副大臣、おいでであります。
赤松大臣は昨年の秋以降、この参議院での農林水産委員会等の場で米戸別所得補償モデル事業には参加農家に強力なメリット措置が用意されている、そのため多くの米生産農家が参加することとなり、生産目標数量が大方達成できて、結果的に米の需給は引き締まり、心配されるような大幅な米価の下落は生じないのではないかとの考えをずっと示してこられました。
また、ＪＡ以外の業者でも、生産調整方針作成者として地域の水田協議会に参画している場合は、方針参加農家に対して生産調整を指導しているというふうに思います。 しかしながら、どの生産調整方針作成者にも参加しないで生産調整を実施しない農家がいるために、先生おっしゃったような生産調整の実効確保が困難になっているという実態があります。
先ほど大臣から御答弁あったように、平成十一年の参加農家、約九千戸ございまして、飼料作付面積が四十一万ヘクタール、一戸当たりに直しますと四十六ヘクタール、平成十八年の新しい事業になりましてから参加していただいている農家数が約六千戸ございまして、これは三十五万ヘクタール、そして一戸当たりで見ますと五十八ヘクタールという形で大きくなってきているということが、我々としてはその事業の効果の一つであるというふうに
そうすると、百九十五万戸というふうに言われている販売農家の中で二十九万戸というと、一五％弱ぐらいでしょうか、参加農家が。そのぐらいになるんではないかというふうに思いますが、いずれにしても、当初三割ぐらいはカバーできるというふうに言っていたんですが、そういう状況なわけですよね。先ほど来、集落営農で救われる、救われるという話があるんですが、集落営農を含めてそういう状況に今あるということであります。
これから推計をいたしますと、この五千三百八十六の集落営農組織への参加農家数はおおむね約二十二万戸というふうに推定されるわけでございまして、これと認定農業者と合わせますと約二十九万戸ということになるわけでございます。 これらの農家がつくっております対象面積でございますが、畑作物については、ほぼ従来の品目別の対策と同面積、同じでございます。
このうち集落営農組織の参加農家数につきましては、今年二月時点の調査で一集落営農組織の組織当たりの農家戸数は平均四十一戸となっておりますので、これから推計しますと、集落営農組織の参加農家数は約二十二万戸となり、本対策に加入している農家の数は認定農業者と合わせて合計で約二十九万戸になります。
○政府参考人（高橋博君） まず、本対策の参加農家数につきましては、先ほどもお答えさせていただいておりますけれども、個別の経営体、認定農業者ベースで六万七千余、集落営農組織で五千四百弱ということでございます。大体一集落営農組織当たり四十人程度ではないかという調査結果が別にございますので、推計ということで二十九万戸。
まず、農水省において、この参加農家数について今どのように把握して分析していらっしゃるのか、その点について伺います。
これによりますと、大体一集落営農組織当たり参加農家戸数というのがおおむね平均四十一戸、もちろん集落営農では何百戸と入っているのもございますし、それより少ないのもあるんですが、この実態調査では平均四十一戸でございます。これから推計いたしますと、五千三百八十六組織に参加しているのが約二十二万戸、認定農業者と合わせますと約二十九万戸程度というふうに推測しているところでございます。
機械・施設の共同利用組織への参加の農家というのが三百五十三戸ですか、受託組織の参加農家が百九十一戸にとどまっているわけです。作業請負の状況というのは、収穫作業で九百四十二ヘクタール、そして耕起、整地ですね、これをやっているところで一千七百七十一ヘクタールしかないわけです。鹿児島の状況というのは不明なわけですけれども、こういう同様の状況だというふうに思われるんですよ。
○政府参考人（西川孝一君） これは、認定農業者の数でいきますと、沖縄県では三百二十戸でございますし、一ヘクタール以上の農家数というのは三千八百九十四戸、機械・施設の共同利用組織への参加農家数としては三百五十三戸、農作業を請け負う受託組織への参加農家数は百九十一戸と。
この組織法人というのは、県下で最大の参加農家数、そして面積も最大と、集積が最大という法人であります。ここで行って驚いたのは、設立準備会からわずか十か月で法人が設立されたというんです。
○山田委員 私の手元に届いた資料もそのとおりなんですが、いわゆる担い手要件である四ヘクタール以上が八万戸、十ヘクタール以上の北海道の農家戸数は二・八万戸、それから、問題は、この集落営農組織への参加農家戸数というんですが、これも四十一万戸となっております。
○井出政府参考人 集落営農の中身でございますが、農業機械を共同所有して参加農家が共同利用しているものが全国の四六％、オペレーター組織が利用しているものが四一・四％、また、集落内の営農を一括管理運営しているものが一四・七％という結果になっております。
そのような状況で開発事業は昭和五十八年度まで行われて、参加農家は大幅に減っていったにもかかわらず総工事費は大幅に膨れ上がって、参加農家の負担金額が増大したというふうに聞いています。
特に、経営安定対策などで生産調整参加農家のメリットというような対策はどうするんだなんということは、これは命がけの話ですよ。そうでしょう。数量配分の仕組みの中で担い手農家をどう育成するか、これだって物すごい大きな課題ですよ。こんなもの、無手勝流で参加する全部で議論をやりなさいといったって、できる話じゃない。
三月十三日付の日本農業新聞の一面に、中山間地域などへの直接支払い交付金という話が出ておりまして、これについて、ちょっとわかりづらいものなんですが、交付金を集落の代表者が受け取って、二分の一以上を共同活動用にプールして、残りを集落協定参加農家に配分する仕組みというふうに聞いているんですが、これの中身を、制度導入の目的と経緯等についてお伺いをしたいんですが、よろしくお願いします。
整理してみますと、一番目に、事業費の増嵩による農家負担の増大、それから第二番目に、参加農家数がその間減少している、さらに、農業を取り巻く状況の変化に伴って事業実施の目的、背景事情を失ったり、大きくそれが減少している、こういう場合もございますね。
これは先ほども少しお話があったようですが、総務庁行政監察局のことし二月の報告書、これを見ておりますと、例えば北海道の新十津川西部、ここは、高齢化、後継者確保困難の問題などを挙げておりますし、そしてここでは、事業は完了したが、当初五十戸の参加農家が、七戸、一団体になってしまったという状況ですね。
恐らく、今度の三・二％から三・五％に取引義務が改正されたときに最も敏感に反応して対応することができたのは半群検定参加農家ではなかったかなと思いますのでございますから、そういう点でこれらの施策が充実されてまいりますと、先生のおっしゃいますように、雌牛の改良の方から飛躍的に日本牛の改良が進んでいくのではないかというふうに思います。